岐阜県
海津市 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
海津市の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
海津市は岐阜県の最南端にあり、木曽川・長良川・揖斐川の流れる水郷地帯に広がります。揖斐川の東側には平野が続き、西側には養老山地とその裾野の土地が連なります。三つの川の洪水と向き合ってきた輪中の歴史が景観に残り、河川と農地の広がりがまちの特色です。
人口：29,870人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「海津市空家バンク制度」は、居住しなくなった市内の住宅を売りたい・貸したい所有者から登録を受け、移住・定住を目的とする購入・賃借希望者に紹介する制度です。市内の住宅を探す人は全国版バンクなどに掲載された物件を確認できます。市が提供するのは物件の情報と連絡調整であり、売買・賃貸借の交渉や契約の仲介は市の業務外です。
移住定住サポートセンター
海津市の移住定住サポートセンターは、仕事や住まい、子育てなど、市での暮らしを検討する人からの相談にまとめて対応する窓口です。関連する各課の職員が相談を受け、市の支援制度や生活情報を確認する出発点になります。市では移住情報の発信に加え、相談者が希望する場合に先輩転入者の声を届ける取り組みも紹介しています。
海津市公式ファンクラブ「かいづふぁん」
海津市公式ファンクラブ「かいづふぁん」は、海津市を好きな人や応援したい人が、住んでいる場所にかかわらず参加できるコミュニティです。会員には市の魅力や旬の情報が届けられ、会員証を市内の協力店舗で提示すると、店舗ごとに設けられた特典を受けられます。入会金と年会費はかからず、移住を決めていない人も地域とのつながりをつくれます。
わくWORKかいづ（海津市無料職業紹介所）
「わくWORKかいづ（海津市無料職業紹介所）」は、市内で仕事を探す人に向けた市の相談・職業紹介窓口です。海津市に住んでいる人だけでなく、市内への転居を予定している人や、市外から市内の職場への就職を希望する人も対象です。求人情報の閲覧、職業相談、適性診断、応募書類や面接の助言を受けられます。
東京圏から移住された方に移住支援金を支給します
海津市では、東京23区への居住・通勤歴などの条件を満たして市へ移住する人に、岐阜県と共同で移住支援金を設けています。就業先や専門人材としての就職、テレワーク、関係人口、起業などにも対象条件があります。市が案内する基準額は単身60万円、世帯100万円で、テレワークは半額、子どもの帯同では加算が適用される場合があります。
相談・利用の始め方
市の物件一覧か全国版空き家バンクで候補を選び、建設都市計画課（0584-53-1425）に利用手順を確認します。利用者登録には「海津市空家バンク利用登録申込書（様式第7号）」と「利用誓約書（様式第8号）」を使用します。希望物件との交渉に進む際は、別途「登録物件交渉申込書（様式第13号）」が必要です。所有者向け登録申込書とは取り違えないでください。
移住定住サポートセンター
企画課内の移住定住サポートセンターへ、検討している暮らしや相談したい内容を電話（0584-53-1113）またはメールで伝えます。電話相談は平日9時から16時30分までと案内されています。対面など別の相談方法を希望する場合は、対応可否や予約の必要性を事前に確かめてください。
海津市公式ファンクラブ「かいづふぁん」
市の公式案内で規約を読み、掲載されている入会フォームから申し込むか、会員登録申込書を郵送・ファクス・メールで提出します。登録後に会員証が届けられます。利用前には協力店舗の最新一覧と特典内容を確認してください。問い合わせは観光・シティプロモーション課が受け付けています。
わくWORKかいづ（海津市無料職業紹介所）
市の公式ページで求職票を入手し、商工振興・企業誘致課内の窓口へ事前に連絡して来所予約をします。求職登録を希望する場合は求職票に記入して提出します。開設時間は祝日等を除く月～金曜日の9時～17時です。希望条件に合う求人の有無は利用時に確認してください。
東京圏から移住された方に移住支援金を支給します
移住前に市の制度ページで居住・通勤歴と就業等の条件を読み、商工振興・企業誘致課へ相談します。支給を受けるには市で継続して暮らす意思も要件です。申請に使う書類や期限、年度ごとの予算は個別に確認してください。条件を満たしても予算執行状況により支給されない場合があります。
公式情報を確認する
市の制度ページでは住宅を登録できる期間は3年間とされていますが、これは利用者が住める期間を意味しません。各物件の価格・家賃、修繕や仲介費用、商談状況は個別に確認してください。所有権登記未了や共有者の同意不足などは所有者側の登録ができない例で、利用者の条件とは別です。移住定住を目的に利用することと、契約主体を確認してから申し込みます。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。