宮崎県
川南町 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
川南町の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
川南町は宮崎県中央部の日向灘沿岸に位置し、温暖な気候の下で農業と畜産が盛んな町です。戦後、全国から農業を志す人々が入植し、国営開拓が進んだ歴史から「川南合衆国」と呼ばれます。町域の森林と農用地がそれぞれ約4割を占め、海に近い台地には畑地が広がり、米や野菜、畜産物などを生産しています。
人口：14,025人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
川南町空き家バンクは、町内の空き住宅や宅地を、定住を希望する人に紹介する制度です。取引は町が指定する宅建事業者を介して進め、利用希望者には事前の利用者登録が必要です。一般の山林・農地・原野は住宅を建てられないため原則として登録対象の「空き地」に含まれません。ただし宅地に付属する土地は扱いが異なります。
川南町の移住相談窓口
川南町への移住を検討している人は、住まい・仕事・子育てなどについて移住相談窓口に質問できます。町の移住定住特設サイト「川南合衆国」では、LINEによるチャット相談、予約制のZoom相談、役場窓口での対面相談を紹介しています。Zoomは1回40分、LINEの担当者対応は平日9時から17時です。町を訪れた希望者への移住者による町案内も継続していると公表されています。
お試し滞在助成金
川南町で仕事や住まいを探したり、暮らしを体験したりする際には「お試し滞在助成金」を利用できる場合があります。町内の民間宿泊施設に滞在する移住希望者が対象で、原則55歳未満という年齢条件があります。公表されている助成額は1人1泊3,000円、最大2泊までで、同じ年度の1世帯の上限は25,000円です。かつての専用滞在施設の制度とは異なります。
県外からの移住者支援助成金（川南町独自事業）
「県外からの移住者支援助成金」は、2026年4月1日以降に県外から川南町へ移住する世帯を対象にした町独自の制度です。2人以上で同じ住居に移る世帯などが対象で、原則として世帯員全員が55歳以下であることなどの条件があります。公表された支援は10万円分の町の電子地域通貨で、住宅の購入・建築や民間アパート等への居住には5万円の加算も設けられています。
移住支援事業・マッチング支援事業／ひなた暮らし実現応援事業
川南町では、東京圏などからの移住者向けに「移住支援事業・マッチング支援事業」と「ひなた暮らし実現応援事業」を案内しています。いずれも移住元の地域や就業・起業、テレワークなどの条件があります。公表額は世帯移住100万円、単身は区分に応じ60万円または30万円で、18歳未満の子を伴う場合の加算もあります。どちらの制度に該当するかは個別確認が必要です。
町内雇用者等生活支援助成
川南町には、転入して町内の事業所で働く夫婦を対象とした「町内雇用者等生活支援助成」があります。町内で正規雇用者として勤務し、民間の賃貸住宅に住むことなどが条件です。町の案内では、生活費の一部として月15,000円を36か月間助成します。夫婦の合計年齢が80歳以下であることが基本ですが、15歳未満の子どもを扶養している場合には例外が示されています。
相談・利用の始め方
町公式の空き家バンクから要綱と物件情報を確認し、川南町まちづくり課人口対策係（0983-27-8002）に相談します。利用希望者は「利用登録申込書兼承諾書」に必要事項を記入し、まちづくり課へ提出します。利用登録後、掲載物件の売買・賃貸条件、見学、交渉は町指定の登録事業者と相談します。所有者向けの登録カードは利用希望者の必須提出書類ではありません。
川南町の移住相談窓口
特設サイトの「川南町の移住相談窓口」を開き、希望の相談方法を選んでください。ビデオ相談は事前予約が必要です。対面での相談や町案内を希望する場合は、まちづくり課人口対策係（0983-27-8002）に連絡し、日時と対応内容を確かめましょう。
お試し滞在助成金
まず滞在予定をまちづくり課（0983-27-8002）に連絡してください。宿泊先で滞在証明書を受け取り、滞在実績書兼請求書や活動実績報告書、本人確認資料を窓口へ提出します。町が活動実績を確認して適切と認めれば、助成金が振り込まれます。
県外からの移住者支援助成金（川南町独自事業）
移住前後の居住地、家族構成、住宅の種類が要件に合うか、まちづくり課人口対策係に確認してください。初回申請は転入から1年以内と案内されています。単身での転入は対象外です。別の移住支援制度との併給可否や予算残も、申請前に確認しましょう。
移住支援事業・マッチング支援事業／ひなた暮らし実現応援事業
移住前の居住地・仕事の状況を整理し、町まちづくり課に対象条件を相談してください。令和8年度の公表期限は国交付金事業が2027年1月29日、県交付金事業が同年2月26日です。いずれも予算がなくなると期限前に終了する場合があります。
町内雇用者等生活支援助成
転入日、雇用形態、勤務先所在地、住居の契約状況を確認し、まちづくり課人口対策係に相談してください。初回申請は原則、転入から1年以内です。詳しい申請資料、助成開始時期と併給条件は町の案内に従って確かめましょう。
公式情報を確認する
2025年4月更新の制度ページでは空き住宅・宅地の利用登録が必要で、仲介主体は町指定宅建業者とされています。売買価格、家賃、仲介料や修繕・片付け費用は物件別に確認してください。別途「片付け事業補助金」等の紹介がありますが、空き家バンクに登録しただけで助成が決定するわけではありません。登録書式、空き物件の有無、補助対象や負担範囲を担当課に照合してください。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。