佐賀県
基山町 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
基山町の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
基山町は佐賀県の東の玄関口で、福岡県筑紫野市と接し、北西には基山と基肄城跡を望みます。国道3号とJR鹿児島本線、九州の高速バス路線が通る交通の結節点で、福岡都市圏と佐賀県東部を結びます。山麓の集落と駅周辺の住宅地が近接する町です。
人口：17,263人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
基山町の「すまいるナビ」は、町内の空家・空地を売りたい、貸したい所有者の情報を、購入・賃借希望者に公開する空家等情報登録制度です。移住・定住促進が目的で、紹介を希望する人には「すまいるナビ利用申込書」と「誓約書」の提出が必要です。物件調査・案内・契約交渉は町と協定を結んだ佐賀県宅建協会会員の不動産業者が扱います。
☆【佐賀県外から基山町へ移住を考えられている方へ】～基山町未来につなぐさが移住支援事業～
基山町の「未来につなぐさが移住支援事業」は、県外から移り、子育て世帯として指定の就職・起業・農林漁業・空き家取得などの条件を満たす人を支援します。伝統工芸やスポーツ振興などの重点分野では、転入時59歳以下であることなどが条件です。転入前の県外居住歴や市町内に5年以上住む意思が必要で、交付額は単身60万円、世帯100万円と案内されています。
☆【東京圏から基山町へ移住を考えられている方へ】～基山町移住支援金～
基山町の「移住支援金」は、東京23区に住んでいた人や、対象地域から23区に通勤していた人が町へ移り、仕事を始める・続ける際の制度です。町が定める企業への就職やテレワーク、起業などの条件があり、単身60万円・世帯100万円を支給します。18歳未満の子を伴う世帯には、子1人につき最大100万円の加算規定もあります。
【令和8年度】基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金を交付します（最大80万円）
基山町では、町内で住宅を取得する子育て・若者世帯に「住宅取得補助金」を案内しています。申請時に中学生以下の子がいるか、本人・配偶者のどちらかが40歳未満の世帯が対象で、中古住宅も含みます。基本額10万円に町外からの転入、町内業者の利用、Uターン、学校区、多子世帯などの条件に応じた加算があり、2026年度は最大80万円です。
相談・利用の始め方
町公式の基山移住サイトにある「すまいるナビ」で空家・空地の情報を確認し、利用申込書と誓約書をダウンロードして町に提出します。登録情報を受けた後、希望物件の見学や売買・賃貸借の具体的交渉は、協定先の宅建業者と相談して進めます。所有者側は別の登録申込書と登録カードが必要で、利用希望者用の書類と取り違えないことが大切です。
☆【佐賀県外から基山町へ移住を考えられている方へ】～基山町未来につなぐさが移住支援事業～
自分の転入時期と県外居住歴、仕事や世帯構成が制度に合うか確認し、基山町定住促進課へ事前に相談します。対象の転入・仕事等の条件は2026年12月31日までに満たし、申請書は2027年1月31日までに提出する必要があります。別の「基山町移住支援金」とは併給できないため、いずれが適切かを予算や添付書類とともに照合してください。
☆【東京圏から基山町へ移住を考えられている方へ】～基山町移住支援金～
転入前の10年の居住・通勤歴と、移住後の仕事の内容を確認し、基山町定住促進課に相談します。申請には住所・就業の証明や転入時期の条件があるため、引っ越す前に対象になるかを確かめると安心です。県外全般向けの「未来につなぐさが移住支援事業」とは併給できません。年度の申請期限や予算残も町担当に確認してください。
【令和8年度】基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金を交付します（最大80万円）
住宅の契約前に基山町定住促進課で対象条件とほかの補助制度との併用制限を確認し、契約書や定住誓約書、家族の住民票などを準備します。町は契約から1年以内の申請と、登記完了後30日を過ぎた場合の申請不可を案内しています。契約・登記・実績報告の順序を事前に確認して、期限を逃さないよう手続きを進めてください。
公式情報を確認する
すまいるナビの登録は無料ですが、契約時には不動産業者への仲介手数料が必要と町は明記しています。購入代金・家賃や修繕費は別の負担です。公式案内の最終更新は2020年12月21日で、同年12月に制度の一部が変更されています。現行の募集状況、書類と制度の変更有無、物件の紹介可能性は町の移住相談窓口で事前確認してください。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。