栃木県
栃木市 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
栃木市の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
栃木市は県南部の巴波川沿いに蔵造りの建物が残る「蔵の街」で、旧日光例幣使街道の歴史を今に伝えます。西には太平山があり、南には渡良瀬遊水地が広がります。市内では米やぶどうなどの農産物が作られ、歴史的な街並み、里山、水辺がそれぞれ異なる地域の表情をつくっています。
人口：148,147人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「とちぎで暮らそIJU支援補助金」は、市外から栃木市へ移住し、自ら住む住宅を新築・購入する人の定住を支援する制度です。2026年4月1日から2029年3月31日までに契約した市内住宅が対象で、転入直前の市外居住が連続1年以上、転入後2年以内の住宅取得、5年以上の定住誓約、自治会加入などが必要です。
栃木市移住定住支援コーディネーター
栃木市への移住を考える人は、市が紹介する「栃木市移住定住支援コーディネーター」に暮らしや仕事について相談できます。住まい、生活、地域の様子を知るための相談に加え、利用できる補助制度の確認や申請支援、相談後の情報提供も行っています。オンラインでの相談にも対応しています。
東武沿線から始まる栃木市二地域居住促進事業
栃木市では東武鉄道と連携し、地域へ繰り返し訪れるきっかけづくりや、二地域居住を考える人向けの実証事業を行っています。県外在住者が対象イベントへの参加などの条件を満たすと、1世帯当たり3,000 TOBU POINTを受け取れる仕組みで、対象は先着30世帯程度です。地域の催しや移住体験施設の利用が対象に含まれます。
栃木市地域おこし協力隊（会計年度任用職員）の募集
栃木市の地域おこし協力隊は、市内のスポーツ資源や観光資源を生かし、観戦・宿泊などを組み合わせたスポーツツーリズムづくりに取り組む活動です。プロスポーツチーム等との連携や独自の観光コンテンツ開発を担います。採用後は市内へ転居する必要があり、市の会計年度任用職員として活動します。
相談・利用の始め方
まず住宅取得の契約日と転入日、契約者の所有関係を確認し、市地域政策課に対象となるか相談します。交付申請書、誓約書・同意書、世帯全員の住民票、住宅契約書の写し、住宅の所在地や用途地域を確認できる資料などをそろえて申請します。成人世帯員の署名が必要な書類もあります。市税の未納がなく、市の移住者アンケートに協力することも条件です。
栃木市移住定住支援コーディネーター
栃木市の公式紹介ページから、移住定住情報サイト「KaKeRu」の相談案内へ進みます。まだ住む場所や仕事が決まっていない段階でも、知りたい内容を整理して相談できます。実際の相談方法や予約枠、対応可能な日時は、案内サイトでご確認ください。市の問い合わせ先は地域政策課移住定住促進係です。
東武沿線から始まる栃木市二地域居住促進事業
市の公式ページで対象イベントと条件を確認してください。県外在住であることに加え、東武鉄道の利用、イベントへの参加、アンケート協力、TOBU POINTアプリ登録などが必要です。対象行事は随時更新され、ポイントの残枠も変わるため、参加前に最新案内をご確認ください。
栃木市地域おこし協力隊（会計年度任用職員）の募集
市の募集ページで居住地域などの応募資格を確認し、所定の選考申込書と応募用紙をスポーツ課に提出します。持参・郵送・メールに対応し、メール提出後は確認の電話が必要です。掲載報酬は月額224,224円。募集は採用決定次第終了のため、応募前に現在の枠と募集要項を確認してください。
公式情報を確認する
補助の基本額は新築住宅の建築・購入で30万円（市街化調整区域は20万円）、中古住宅購入で10万円です。子どもや県外からのUターンには別途加算要件があります。2026年4月より前に契約した住宅は別制度の案内を参照します。予算に達すると期間内でも受付終了するため、申請時の受付状況と必要書類の最新版を市の案内で確認してください。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。