東京都
足立区 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
足立区の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
足立区は東京23区の北東端にあり、荒川や隅田川など複数の川に囲まれています。千住は江戸時代の日光街道・奥州街道の宿場町として発展し、現在は北千住駅を中心に鉄道が集まる交通結節点です。舎人公園をはじめ公園や河川敷の緑地も広がり、昔ながらの下町の商店街と新しい大学施設が共存しています。
人口：701,667人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「あだちお部屋さがしサポート」は、区内の民間賃貸住宅を探す際、高齢、障がい、ひとり親などの事情で住まいを見つけにくい人を支援します。利用対象は原則として足立区在住で区内への住み替えを希望する人です。区外から転入する一般世帯向けの住宅あっせん制度ではありません。生活保護受給者はまず福祉事務所の担当者へ相談する扱いです。
足立区NPO活動支援センター事業
「足立区NPO活動支援センター」は、地域に貢献する活動を始めたい人や、NPO・ボランティア団体を支える拠点です。活動や団体の立ち上げ、会計・運営などの相談、講座、団体間の交流支援を行っています。登録団体は会議室や印刷室などの設備も利用できます。区外に住む人の参加や団体登録は、希望する活動の条件を事前確認してください。
あだち協創フロント
足立区の「あだち協創フロント」は、行政と民間が地域課題の解決に取り組むための官民共創プラットフォームです。区内外の企業、スタートアップ、大学、地域団体などが参加対象として示されています。区が課題を提示する「課題設定型」と、自由にアイデアを提案する「フリー型」があり、検討の結果によって実証実験や事業化に向けた協議につながります。
「中小企業経営者のための相談窓口」のご案内
足立区の「中小企業経営者のための相談窓口」は、区内で事業を始めたい人や、区内で事業を営む人（フリーランスを含む）が専門家に相談できる制度です。創業準備や経営上の悩みについて、中小企業診断士などに無料で相談できます。区役所での相談に加え、あだち産業センターでは税務、労務、法律、Webショップなどの専門分野にも対応しています。
相談・利用の始め方
最初に足立区住宅課住宅計画係（03-3880-5963）へ電話するか窓口で相談し、転居が必要な事情、収入・貯金、契約に必要な緊急連絡先などの状況を伝えます。条件が整った人は、区と不動産協会が連携して開く個別寄り添い住宅相談会へ案内されます。実際の賃貸物件について家賃や契約条件を確認し、入居先を検討します。相談会の予約時期や受け入れ状況は担当係へ照会してください。
足立区NPO活動支援センター事業
梅田7丁目13番1号のセンター（03-3840-2331）に、参加したい活動や立ち上げたい団体の内容を相談します。開館は原則火～日曜9時～21時30分。団体登録には申請書、会則・定款、役員・会員名簿、活動資料などが必要で、個人情報入りの名簿は窓口持参か郵送で提出します。登録可否はおおむね2週間で通知されます。
あだち協創フロント
足立区公式の「あだち協創フロント」ページで課題や提案区分を読み、掲載の提案フォーマットに必要事項を記入して、adachi-kyoso-front@city.adachi.tokyo.jpへ送ります。提案後は区の担当部署が内容を調整して連絡します。提案が必ず採用・実施される制度ではないため、現在の募集条件や費用、個人応募の可否は確認が必要です。
「中小企業経営者のための相談窓口」のご案内
区役所南館4階の中小企業診断士相談は、企業経営支援課（03-3880-5486）へ電話予約します。平日10時、13時、14時30分開始の枠が案内され、相談は1回1時間です。あだち産業センターの専門家相談は03-3870-1221が予約先で、実施曜日が異なります。オンライン相談の可否や現在の空きは申込時に確認してください。
公式情報を確認する
2025年12月11日更新の公式案内では、この事業に家賃補助はなく、家賃が安くなる制度ではないと明記されています。相談から入居を保証するものでもありません。区の住宅課へ相談会の日程、参加条件、必要資料、物件情報の有無を確認してください。賃料・保証料・敷金等は賃貸契約ごとの負担です。古いページで「住宅あっせんは終了」と記された別制度と現在の相談支援を混同しないよう注意が必要です。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。