東京都
江東区 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
江東区の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
江東区は隅田川の東側から東京湾の臨海部にかけて広がるまちです。深川八幡祭や深川めしに江戸の文化が息づく深川地区、亀戸天神社や砂町商店街で知られる城東地区、豊洲・有明を中心に新しい街並みが広がる臨海地区があり、下町の歴史と再開発による都市景観が共存しています。
人口：553,502人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「住居確保給付金（転居費用補助）」は、同居家族の死亡や離職・休業などで世帯収入が著しく減少し、住まいを失うおそれのある世帯が、家賃の安い住宅に移るための費用を支援する制度です。減収から原則2年以内で、世帯の主な生計維持者であり、収入・資産の基準を満たすことが必要です。家計改善支援の相談で転居の必要性と費用捻出の困難が認められなければ利用できず、一般の転入者全員が使える引越し補助ではありません。
相談・利用の始め方
まず現在の住所を担当する江東区福祉事務所へ連絡し、家計改善支援に申し込みます。深川地区などは保護第一課、亀戸・大島・北砂などは保護第二課が窓口です。相談員が転居の必要性を認めた後、申請書、世帯の収入・資産・減収を示す書類等を提出します。示された家賃額以内で住宅を探し、不動産業者に入居予定住宅の情報と初期費用を記入してもらい、審査・決定を受けて転居します。郵送申請不可。転居後7日以内に契約書と住民票を提出します。
公式情報を確認する
2026年8月24日更新の区の案内では、家財運搬費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換等が支給対象です。一方、敷金・前家賃・家具や設備の購入費は対象外。支給は実費の範囲で上限があり、区外転居は上限が異なります。収入要件の例は単身世帯で月14万5,700円以下、金融資産55万2,000円以下。生活保護受給や類似の給付・貸付との併用は対象外です。具体的な上限額や転居先・世帯構成による判定は担当窓口へ確認してください。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。