東京都
目黒区 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
目黒区の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
目黒区は目黒川の桜並木やイチョウ並木、坂の多い住宅地が身近なまちです。中目黒・自由が丘などの商店街と住宅街が隣接し、目黒不動や「めぐろのさんま」に由来する文化も受け継がれています。目黒川の流域と台地の高低差に、鉄道沿線ごとに異なる街並みが広がります。
人口：286,082人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「居住支援制度」の民間賃貸住宅の情報提供は、自分だけで住まいを探すのが難しい世帯に、東京都宅地建物取引業協会の目黒区支部の協力で候補物件の情報を届ける仕組みです。65歳以上の単身高齢者等、一定の障害者世帯、18歳未満の子を扶養するひとり親世帯、火災などの罹災証明がある世帯を対象にします。原則として4月1日時点で区内に住所が必要で、転入前の区外在住者は対象外です。
住区住民会議
「住区住民会議」は、身近なまちの課題を話し合い、地域で解決に取り組む目黒区独自の仕組みです。住民だけでなく町会・自治会、PTA、商店会、事業者なども加わり、区は誰でも参加できる開かれた場と紹介しています。区内22の住区では住区まつり、文化・スポーツ活動、青少年キャンプなども行い、地域を知る入口になります。
公園の活動登録団体
目黒区では、公園での清掃や花壇の管理、雑木林の手入れ、地域イベントの運営を行う「公園の活動登録団体」を支援しています。区は資器材の貸与や打合せ場所の提供などを行います。新しい団体として登録するには5人以上、構成員の半数以上が区内在住・在勤・在学、区内の連絡先と団体規約があることなど、複数の条件を満たす必要があります。
創業相談
目黒区の中小企業センターにある「創業相談室」では、お店を開きたい、事業を起こしたい、会社を作りたいと考える人の相談に応じています。起業を始める前の準備や、事業の計画を立てるうえでの疑問について助言を受けられます。相談は火曜日から金曜日に実施し、午後1時と午後2時30分の枠が案内されています。
日本政策金融公庫による創業融資相談等出張窓口を設置します
目黒区商工相談所では、日本政策金融公庫五反田支店の職員に創業資金や事業融資について相談できる出張窓口を設けています。対象は目黒区内で起業を考えている人、または区内で事業を始めておおむね7年以内の人です。金融機関の視点から創業計画や融資の相談ができ、料金は無料です。相談しただけで融資を受けられることが確約されるわけではありません。
相談・利用の始め方
住宅課居住支援係（03-5722-9878）へ、自力で部屋探しが難しい事情と世帯構成、転居希望を伝えます。申請時には原則4月1日時点の区内住所、緊急連絡先、転居後の家賃支払能力が求められ、罹災世帯は罹災時点の区民であったことを確認します。区が情報提供の対象と判断すると協力する宅地建物取引業者の情報提供につながります。申請は随時受付で、紹介後の賃貸契約成立までは保証されません。
住区住民会議
区公式の「住区住民会議」一覧から関心のある住区を探し、掲載された住区センターか担当地区サービス事務所の地域コミュニティ支援係に連絡します。例えば東部地区は03-5722-9752です。活動日、初回参加の方法、区外からの参加可否や参加費は住区ごとに異なる可能性があるため、希望する会議・催しについて個別に確認します。
公園の活動登録団体
まず区公式の「公園の活動登録団体」一覧を見て、活動場所と内容を選び、団体への参加方法を問い合わせます。新しく団体を立ち上げたい場合は、構成員や活動計画、規約を整理して目黒区に登録前の相談をします。既存団体が新メンバーを受け入れているか、区外から活動できるか、会費が必要かは公表一覧だけでは確定しないため、事前確認が必要です。
創業相談
区公式「創業相談」のページにあるLoGoフォームから申し込み、区民センター2階の中小企業センター創業相談室（目黒二丁目4番36号）を訪れます。問い合わせ先は03-3711-1185です。区外居住者の利用可否、相談料、所要時間と直近の空きは公式本文だけではわからないため、予約の際に確認してください。融資の申請や審査を自動的に代行する窓口ではありません。
日本政策金融公庫による創業融資相談等出張窓口を設置します
区公式ページのオンラインフォームから、相談希望日の1週間前までに予約します。毎月第3木曜日の午後1時、2時、3時、4時に各50分の枠があり、会場は目黒区総合庁舎本館1階の商工相談所です。作成済みの創業計画書や決算書があれば持参します。問い合わせは産業経済・消費生活課経済・融資係（03-5722-9880）へ。予約可能な枠は申込時に確認してください。
公式情報を確認する
物件情報提供自体に区の一律支給額・決まった利用期間は記されていません。家賃・敷金等は借りる物件ごとに異なります。情報提供の対象に決定された高齢者・障害者・ひとり親世帯で追加条件を満たせば、保証会社の新規契約時・初回更新時の保証料に各上限2万円の助成があります。ただし生活保護受給者、所得上限超過、住民税滞納、区外転居等はこの助成の対象外です。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。