東京都
世田谷区 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
世田谷区の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
世田谷区は武蔵野台地の南側に広がり、南西部で多摩川に接します。台地を野川や仙川などが刻み、国分寺崖線の斜面林、等々力渓谷、段丘上の住宅地が変化のある風景を生んでいます。世田谷・北沢・玉川・砧・烏山の各地域には、旧街道や商店街、農地の名残が住宅街と重なっています。
人口：954,737人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「“ずっと、世田谷。”多世代近居・同居応援事業」は、18歳未満の子を養育する世帯（妊婦を含む）とその親世帯が新たに世田谷区内で近居・同居する際、区外から転入または区内で転居した世帯の初期費用を支援します。近居は住居間の直線距離3km以内、または同一・隣接する区立中学校区域内。別世帯が区内に継続して1年以上住んでいることなどの条件があり、すでに近居中の区内転居は原則対象外です。
世田谷区住宅相談
世田谷区の住宅相談では、区内に住む人、働く人、学ぶ人が、住まいに関する疑問を専門家に相談できます。建築やリフォーム、不動産の売買・賃貸、登記など相談の種類に応じて、一級建築士や宅地建物取引士、司法書士などが対応します。相談は1回30分で無料です。区外からの転入希望だけでは利用対象になるとは限りません。
おたがいさまbank
世田谷ボランティア協会の「おたがいさまbank」は、地域でボランティアをしたい人と、活動を支えてほしい人や団体を結びつけるための登録サイトです。関心のある分野のボランティア情報をメールマガジンで受け取ることができます。別のマッチングサイト「GBER」も案内されています。区外に住む人が登録できるかは個別確認が必要です。
特定創業支援等事業
世田谷区の「特定創業支援等事業」は、創業を考える人や創業後間もない人が、経営・財務・人材育成・販路開拓について継続的に学ぶ仕組みです。区の創業支援機関が相談やセミナーなどを実施し、所定の要件を満たすと区に証明書を申請できます。証明書により創業関連の優遇措置を受けられる場合がありますが、各制度には別途条件や審査があります。
相談・利用の始め方
契約前に世田谷区居住支援課の制度案内で、両世帯の続柄・居住期間、住宅面積と耐震基準、引っ越し先の学区域を確認します。対象契約は原則2026年4月1日以降です。転入・転居し住民票の住所を定めたら90日以内に、領収書や住民票など必要資料をオンラインフォームまたは郵送で申請します。転居後も5年以上近居・同居する見込みが必要です。
世田谷区住宅相談
まず住まいサポートセンター（03-6379-1420）へ電話し、相談内容と希望する相談種別を伝えます。予約優先で、相談の種類によって実施会場や曜日が異なります。受付は原則平日の午前8時30分から午後5時までです。直近の予約枠と持参する資料を確認してください。
おたがいさまbank
世田谷区の公式案内から「おたがいさまbank」の登録ページを確認します。参加したい活動や登録条件について不明な点は世田谷ボランティア協会（03-5712-5101）へ問い合わせてください。活動内容や募集人数、実施日、参加費用などは案件ごとに確認します。
特定創業支援等事業
まず世田谷区産業振興公社（03-3411-6603）に、対象となる相談や講座、受講方法を確認します。支援修了後の証明書申請は区経済課が窓口です。令和7年度資料ではオンライン・郵送・窓口申請が案内されています。最新年度の講座日程、受講料、証明書の期限は利用前に区へ確認してください。
公式情報を確認する
交付は対象初期費用の範囲内で最大30万円。購入時の仲介・登記費用、賃貸契約時の礼金・権利金・仲介費、事業者に支払った引越費用などが区分別に対象で、住宅取得代金・毎月の家賃の補助ではありません。申請期限は住民登録日から90日、予算到達で受付終了します。公的住宅・社宅、法人契約住宅は対象外です。区内転居の場合の別応援金との併用は個別審査を要します。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。