東京都
渋谷区 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
渋谷区の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
渋谷区は淀橋台地と渋谷川が刻んだ谷地形に、渋谷・恵比寿・代官山・笹塚など異なる生活圏が連なります。恵比寿はかつてのビール工場と貨物積出駅を由来とし、笹塚には旧甲州街道沿いの一里塚の伝承があります。渋谷駅周辺の商業・文化発信と、代々木・千駄ヶ谷などの住宅地が近接しています。
人口：238,826人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度」は、取り壊しや貸主都合などで区内民間賃貸住宅から立ち退きを求められ、別の区内賃貸住宅へ住み替える際の家賃上昇分と転居費用を支援します。対象は65歳以上の単身等の高齢者、一定の障害者、18歳未満の子がいるひとり親世帯。区内での住民登録・継続居住2年以上、所得・納税などの条件があり、区外からの新規転入は対象外です。
しぶやボランティアセンター
渋谷区社会福祉協議会が運営する「しぶやボランティアセンター」は、地域のボランティアや区民活動に参加したい人の登録を受け付けています。活動を支えてほしい人や施設からの相談も扱い、活動の担い手と地域をつなぐ入口です。グループ活動向けの会議室や機材の利用も案内されています。区外在住者の登録可否は区の案内だけでは確定できません。
しぶサーチ（地域・社会資源情報検索システム）
渋谷区の「しぶサーチ」は、地域で行われている交流会やイベント、ボランティア活動などを探せる情報検索システムです。地図や町名、駅、活動内容、曜日・時間帯などから絞り込めるため、関心のある場所や都合のよい日に合わせて関わり方を探せます。掲載された活動への参加を自動的に保証するものではなく、区外居住者の参加条件は活動ごとに異なります。
商工相談
渋谷区の「商工相談」は、渋谷区で創業を考えている人や、区内で事業を行う法人・個人事業主が、中小企業診断士に相談できる窓口です。融資、経営の改善・強化などを扱い、区役所での対面相談とMicrosoft Teamsによるオンライン相談があります。相談は1回60分で、補助金申請や継続的な相談は受けられない場合があります。
相談・利用の始め方
新居を探し始める前に住宅政策課居住支援係（03-3463-1848）へ電話し、立ち退き通知と現住宅の契約書を準備します。世帯の年齢・障害の状況、区内居住2年以上、前年総収入や住民税の滞納有無を照合。窓口・郵送で申請でき、電話での事前予約にも対応しています。2026年7月の区広報では2027年3月31日までの申請を案内しているため、現年度の受付期限と予算を先に確認します。
しぶやボランティアセンター
希望する活動の内容や参加可能な曜日を整理して、センター（03-6452-5065）に登録方法を問い合わせます。受付案内は平日の8時30分から17時で、土日祝日と年末年始は休業です。実際の募集状況、対象者、参加費用、地域外からの参加条件は活動先やセンターに確認してください。
しぶサーチ（地域・社会資源情報検索システム）
区の「しぶサーチ（地域・社会資源情報検索システム）」案内ページから検索画面へ進み、地域と活動内容を指定して候補を探します。参加したい活動が見つかったら、実施団体の案内で申し込みの要否、対象年齢や居住地、実施日時、参加費用を確かめてください。
商工相談
区公式の商工相談ページから「渋谷マイポータル（事業者向け）」のアカウントを作成し、事前予約をします。相談時間は祝休日などを除く平日10～16時です。相談内容や利用要件に不明点があれば産業観光課産業振興係（03-3463-1762）へ確認します。オンライン利用時の通信料は自己負担です。
公式情報を確認する
2026年の区広報では、月額家賃補助は上限1万円。実際の補助額は転居前後の家賃、世帯人数に応じた基準家賃と前年総収入等で算定され、必ず月1万円受け取れるわけではありません。転居一時金は礼金・仲介手数料の実費で、新しい家賃の3カ月分が上限。立ち退き料があれば差し引かれ、生活保護受給者・住民税滞納者は対象外です。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。