山口県
下関市 の地域情報
相談・申込の前に、最新の条件を自治体公式サイトでご確認ください。
下関市の紹介｜地域との関わり方と利用の入口
まちの紹介
下関市は本州最西端に位置し、関門海峡を隔てて北九州市と向かい合います。市街地の南側には関門橋や歴史ある港町があり、北側には響灘沿岸の農村や海岸が続きます。海峡では壇ノ浦の合戦があり、漁業やふぐの水産業も長く知られます。海上交通の要衝という歴史と、北部の田園・海岸景観が同じ市域にあります。
人口：237,611人（令和7年国勢調査、自治体全域、2025年10月1日基準）。
地域との関わり方
「下関市空き家バンク」は、市内の売却・賃貸希望の空き家について物件の価格・写真等を公開し、利用希望者と所有者をつなぐ制度です。物件の詳しい所在地と所有者連絡先を知るには利用登録・照会が必要です。市は情報提供と連絡先交換までを担い、内覧の調整や契約交渉は利用者自身が所有者や宅地建物取引業者と行います。
LiveHUB しものせき
下関市への移住を考えている人は、移住定住トータルサポートセンター「LiveHUB しものせき」で暮らしの相談ができます。移住の不安や地域の情報について、電話、ビデオ通話、対面相談など複数の方法で相談でき、LINEのチャットボットでは移住に関する情報を調べられます。市が案内する相談は無料です。
下関市移住支援事業
「下関市移住支援事業」は、東京23区への居住・通勤歴など所定の移住元要件と、対象求人への就職、本人の意思によるテレワーク、創業などの要件を組み合わせた支援制度です。2026年4月以降の移住では、下関市との関わりと農林漁業への就業等を併せて満たす類型もあります。単に転入するだけでは対象になりません。
副業・兼業人材活用促進マッチング支援プロジェクト
下関市の「副業・兼業人材活用促進マッチング支援プロジェクト」は、市内企業が全国の副業・兼業人材と協力して、販路開拓や事業の新しい取組などの課題解決を目指す事業です。市が企業の課題整理、人材像の具体化、「ふるさと兼業」への掲載、面談や協働開始時の支援を行います。応募対象は市内企業で、個人向けの直接募集ではありません。
相談・利用の始め方
まず市公式の登録物件一覧で番号を選び、Webの初回登録フォームから物件を照会します。紙で行う場合は利用者登録申込書に希望物件番号を記入し、本人確認書類写し、切手を貼った返信用封筒を住宅政策課へ郵送または持参します。回答で所在地と所有者の連絡先を受け取ったら、所有者と現地確認・内覧の予定を決め、直接または仲介業者を通じ契約交渉します。電話・FAX・メールのみの申込みは不可です。
LiveHUB しものせき
電話は0120-540-201、火～土曜日の10～17時（祝日などを除く）。対面・ビデオ通話を希望する場合は、電話または公式ページの受付フォームから事前予約します。利用前にフォームの稼働状況と希望日の予約枠を確認してください。
下関市移住支援事業
移住を決める前に「LiveHUB しものせき」（0120-540-201）へ相談し、該当する区分と必要証明書を確認してください。市は転入後1年以内の申請や5年以上住む意思などを求めています。申請可能な年度・支給額・予算残は、手続きを始める前に確認します。
副業・兼業人材活用促進マッチング支援プロジェクト
参加したい市内企業は、2026年11月6日までに公式ページの申込フォームから手続きします。募集は5社で応募多数の場合は選考もあります。参加費・成約手数料はかかりませんが、採用した人材への報酬と2か月目以降の伴走支援費は企業負担です。詳細は産業振興課（083-231-1220）へ確認してください。
公式情報を確認する
オンラインの物件照会への回答は通常1〜2週間後のメール、紙申請は郵送と処理で通常約10日を要する案内です。オンライン照会は一度3物件まで、利用登録は3年間。市は建築法規への適合や契約を保証せず、仲介業者を利用する場合は手数料が生じます。掲載物件の現況・価格、修繕の必要性と新設改修補助の申請条件は住宅政策課や物件所有者へ個別に確認してください。
掲載中の地域活動
現在、この自治体で公開中の活動情報はありません。