制度・知識ガイド
ふるさと住民登録の方法は？開始時期・アプリ・登録前に確認すること
ふるさと住民に登録するには、何を準備すればよいのでしょうか。アプリの開始予定と、ベーシック・プレミアムそれぞれの条件を、総務省の資料をもとに紹介します。利用開始を待つ間にできることもまとめました。
制度・利用条件は変わることがあります。本文の出典から最新情報をご確認ください。
ふるさと住民に登録したいと思ったら、まず知っておきたいのが、アプリの開始時期と2種類の登録方法です。地域の情報を受け取る「ベーシック」と、地域の担い手として活動する「プレミアム」では、条件が異なります。
ここでは、総務省が公表した内容をもとに、登録までの流れと今できる準備を紹介します。当サイトで登録申請は受け付けていません。
アプリの公開は2027年3月末の予定
総務省の2026年9月30日の説明会資料では、国民向けサービスの開始、つまりアプリの公開を2027年3月末としています。説明会時点の予定なので、利用する前に総務省の案内で公開状況を確認してください。
アプリが公開されても、すべての自治体が同時に受付を始めるとは限りません。登録したい自治体の準備状況も確認が必要です。また、モデル事業で使うアプリや自治体独自の制度への登録は、国の共通アプリでの登録と同じとは限りません。
まずはベーシック登録で、地域を知る
ベーシックは、関心のある自治体を登録し、情報を受け取る入口です。登録のために地域活動へ参加しておく必要はありません。住んでいる自治体も登録でき、登録先の数に上限は設けられていません。
マイナンバーカードによる本人確認は任意とされています。気になる地域を探し、その地域から届く情報を見ながら、活動への参加を考える使い方ができます。
活動を続けたい人のためのプレミアム登録
プレミアムは、自治体が指定する担い手活動に年3回以上参加することを必須の要件とし、自治体が確認・認定する仕組みです。ベーシック登録後、指定された活動や申請条件を確認して進めます。
こちらはマイナンバーカードによる本人確認が必須です。住所地の自治体を除いて3団体まで登録でき、年1回、要件を確認して更新します。登録した市区町村が属する都道府県にも同時登録する場合、その都道府県は登録数に含めない扱いです。
年3回の活動は、必ず3回の旅行をするという意味ではありません。ガイドラインでは、連続する3日間の活動を3回と数えることも可能とされています。ただし、どんな旅行やボランティアでも対象になるわけではないため、参加前に指定活動かどうかを確かめましょう。
活動実績は、QRコード、証明書類のアップロード、自治体側の記録などで確認する仕組みが示されています。実際にどの方法を使うかは、活動の案内に従ってください。
利用開始後は、どんな流れで登録する？
国のガイドラインでは、おおむね次の流れが示されています。アプリ画面の操作方法は、公開後の公式案内で確認してください。
- 総務省の公式サイトから、正式なアプリや登録窓口を確認する。
- 気になる自治体を探して、ベーシック登録する。
- 届いた情報を見ながら、参加したい活動を探す。
- プレミアムを希望する場合は、指定活動などの要件を満たし、自治体へ申請する。
登録そのものは無料と案内されています。ただし、地域へ行く交通費、宿泊費、活動の参加費まで無料になるわけではありません。支援がある場合も、対象者や上限額などの条件を確認してください。
開始を待つ間にできること
まずは「この地域で何をしてみたいか」を考えてみましょう。年に数回通いたいのか、休日の活動に参加したいのか、仕事の経験を生かしたいのかで、探す地域や活動も変わります。
自治体紹介一覧から相談先や地域の取組を調べられます。暮らしを体験してから考えたい方は、お試し移住の始め方も参考にしてください。
アプリの開始前から参加できる活動もあります。後からプレミアム登録の実績として使いたい場合は、対象になるか、どんな記録を残す必要があるかを、活動を指定する自治体に確認しておくと安心です。
この記事の出典
参照日は2026年10月18日です。開始予定は説明会資料3ページ、登録条件や活動実績はガイドラインのII・2〜4をもとにしています。