制度・知識ガイド
ふるさと住民登録制度とは？仕組み・目的・現在の状況をわかりやすく解説
住民票を移さずに、好きなまちとつながりたい。ふるさと住民登録制度は、そんな人と地域を結ぶために国が準備している仕組みです。登録の種類やアプリの開始予定、ふるさと納税との違いを紹介します。
制度・利用条件は変わることがあります。本文の出典から最新情報をご確認ください。
「生まれ育ったまちを、離れてからも応援したい」「旅行で好きになった地域に、また通いたい」。そんな人と地域をつなぐために、国が準備を進めているのが、ふるさと住民登録制度です。
住民票を移さなくても、気になる自治体を登録して地域の情報を受け取れる仕組みです。まずは制度の全体像と、利用前に知っておきたいことを紹介します。
移住しなくても、地域とつながるための登録制度
地域を応援する方法は、移住だけではありません。祭りの準備を手伝う、農作業に参加する、仕事の経験を地域の事業に生かすなど、今の暮らしを続けながら関わる方法もあります。
ふるさと住民登録制度は、こうした関わりを持つ人や、これから関わりたい人を自治体が知り、情報や活動の機会を届けやすくするための仕組みです。人口減少で地域の担い手が少なくなるなか、地域の外に暮らす人とのつながりを育てる狙いがあります。
名前に「住民」とありますが、住民票の住所が増えたり、住所を移す手続きになったりするわけではありません。
登録は「ベーシック」と「プレミアム」の2種類
地域に関心を持った人の入口となるのが、ベーシック登録です。地域の情報を受け取りながら、どんな活動に参加できそうかを探せます。
もう一つのプレミアム登録は、自治体が指定する担い手活動に年3回以上参加するなどの要件を満たし、自治体の認定を受ける仕組みです。旅行やイベントへの参加が、そのまま指定活動に数えられるわけではありません。
本人確認や登録できる自治体の数は、2種類で異なります。具体的な条件は、ふるさと住民登録の方法で説明しています。
アプリはいつから使える？
総務省が2026年9月30日の説明会で示した予定では、国民向けのアプリは2027年3月末に公開される見込みです。これは説明会時点の予定で、公開日が確定したという発表ではありません。自治体によっては、準備が整ってから受付を始める場合もあります。
すでに行われているモデル事業や、自治体独自の会員制度もありますが、国の共通アプリとは別に確認が必要です。似た名前の制度に参加していても、共通アプリでの登録が済んだとは限りません。
ふるさと納税との違い
ふるさと納税は、自治体へ寄附をして、一定の条件のもとで税金の控除を受ける制度です。一方、ふるさと住民登録制度は、地域の情報を受け取り、継続的な関わりにつなげるための制度です。
寄附と登録は別の手続きなので、ふるさと納税をしただけで登録が完了したり、登録だけで税金が安くなったりするものではありません。詳しくはふるさと納税との違いをご覧ください。
まずは、気になる地域を見つけてみる
制度が始まるまでの間も、地域を知ることはできます。行ってみたいまちや、参加してみたい活動があれば、どんな人を募集しているか、どのくらいの頻度で通えそうかを調べてみましょう。
自治体紹介一覧では地域の取組や相談先を、活動検索では掲載中の活動を探せます。紹介ページの掲載は、国の登録制度への参加を示すものではありません。活動ごとの募集状況や費用は、申込先の公式案内で確認してください。
この記事の出典
制度の説明は、以下の国の資料をもとにしています。参照日は2026年10月18日です。